情報セキュリティ基本方針

　日本デジタル配信株式会社（以下「当社」）は、事業を進める上で、当社が取り扱う情報資産の大切さを深く認識し、その保護に取り組むことが重要な責務であると考えています。当社の事業活動において情報セキュリティ基本方針を以下の通り定め、実施し推進することを宣言します。
  1. 当社は関連法令及び業界基準等を遵守し、必要となる規程類を整備します。また、個人情報についても規程類を整備し必要な措置を講じます。
  2. 当社は情報の漏洩、改竄、破壊等のリスクを未然に防止するために取り組みます。
  3. 当社はすべての役員・従業員に対して、情報セキュリティの重要性を認識させて、情報資産の適正な利用ができるように、教育訓練を行います。
  4. 当社は取り扱う情報資産を適切に分類し、情報資産の重要性に応じた情報セキュリティ対策を実施します。
  5. 当社は関連するすべての部門及び階層において、評価可能な情報セキュリティの目標を定め、目標達成のために活動します。
  6. 当社は情報セキュリティを定期的に見直し、対策の適切な維持、継続的な改善を図ります。

制定日 2017年10月1日
日本デジタル配信株式会社
代表取締役社長　高秀 憲明

情報セキュリティ方針（ISMS）

（適用業務：IdPクラウドサービスの運用）

　日本デジタル配信株式会社（以下「弊社」という）は、2000年の設立以来、日本初のケーブルテレビ向けデジタル放送配信事業を軸として様々なソリューションの提供に取り組んでまいりました。今後もプラットフォーム事業者として、ケーブルテレビサービスの高度化を支援し、新たな価値を提供してまいります。 このような事業を進める上で、弊社が取り扱う情報資産の大切さを深く認識し、その保護に取り組むことが重要な責務であると考えています。弊社の事業活動において、「IdPクラウドサービスの運用」（以下、ISMS適用範囲という）では、この責務を果たすため情報セキュリティマネジメントシステムを構築し、その推進のために情報セキュリティ基本方針を以下の通り定め、関係する各種事業者、業界団体、行政機関等とも協力し、お客様をはじめとする皆さまの信頼を得られるよう、情報セキュリティ活動に努めてまいります。
  1. ISMS適用範囲に関わる業務すべての情報を保護の対象とし、関連法令及び業界基準等を遵守いたします。
  2. ISMS適用範囲では、故意や偶然という区別に関係なく、情報の漏洩、改竄、破壊等のリスクを未然に防止するために取り組みます。
  3. ISMS適用範囲では、すべての従業員に対して、情報セキュリティの重要性を認識させて、情報資産の適正な利用ができるように、教育訓練を行います。
  4. ISMS適用範囲では、取り扱う情報資産をその内容に応じて適切に分類し、情報資産の重要性に応じた情報セキュリティ対策を実施します。
  5. ISMS適用範囲では、関連するすべての部門及び階層において、評価可能な情報セキュリティ目的を定め、目的達成のために活動します。
  6. ISMS適用範囲では、以上の活動を継続的に実施し、新たな脅威や脆弱性にも対応できるよう、情報セキュリティを定期的に見直し、対策の適切な維持、改善を図ってまいります。

制定日 2015年9月1日
改定日 2024年9月1日
日本デジタル配信株式会社
代表取締役社長　高秀 憲明

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